関税定率法第４条第１項（課税価格の決定の原則） 三当該輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で又は値 引きをして直接又は間接に提供された物品又は役務のうち次に掲げるものに 要する費用 イ当該輸入貨物に組み込まれている材料、部分品又はこれらに類するもの ロ当該輸入貨物の生産のために使用された工具、鋳型又はこれらに類する もの ハ当該輸入貨物の生産の過程で消費された物品 ニ技術、設計その他当該輸入貨物の生産に関する役務で政令で定めるも 輸入貨物の課税価格の計算は、原則として、「輸入貨物の取引価格による方法」（関税定率法第4条第1項）により行うこととなります 輸入取引に関する特別な事情（関税定率法第4条第2項関係） 同種又は類似の貨物の取引価格による方法（関税定率法第4条の2関係） 特殊な輸入貨物に係る課税価格の決定（関税定率法第4条の4関係） 変質又は損傷に係る輸入貨物の.
4 関税法第六条の二第一項第二号に規定する賦課課税方式が適用される貨物について法第十条第一項の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その軽減を受けようとする貨物の輸入の許可前に、第一項各号に掲げる事項を記載し 加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年 （1年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、 政令 で定めるところにより税関長の承認を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間） 以内に輸入される貨物 （加工のためのものについては、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限る） については、当該輸入貨物の関税の額に、輸出の許可の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する割合を乗じて算出した額の範囲内において、その関税を軽減することができるとするもの 定率法第４条第１項第１号～第 ５号に限定列挙された費用等の額 で、現実支払価格の他に費用を支 払っている場合に加
関税定率法 （明治四十三年四月十五日法律第五十四号） 昀終改正：平成二一年三月三一日法律第一四号 （趣旨） 第一条 この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税 の減免その他関税制度について定める. 関税定率法14条第10号について －再輸入免税 本日のテーマ 「関税定率法14条」を知る。 概要 「本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質、形状が変わっていないもの」を本邦に輸入する場合に関税が免税される. 関税定率法第7条第3項（相殺関税）若しくは第8条第2項（不当廉売関税）の規定により課する関税又は同条第16項の規定により変更され、若しくは継続される同条第1項の規定により課する関税 当該関税に係る納税告知書に記載され 我が国の現行関税評価制度については、関税定率法（以下「定率法」という。 ）第４条から 第４条の９までに規定されており、1981年（昭和56年）１月１日から実施されています（2013年 （平成25年）４月１日、一部改正施行
関税定率法第4条に規定する課税価格の決定の原則について説明して下さい。 1現実支払価格 ・当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に、買手より売手に対し又は売手のために当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格 関税定率法第17条（加工のための輸入）について 本日のテーマ 「17条（ 再輸出免税 ）」を知る。 概要 特定の貨物（加工された仕掛品、加工材料等）を輸入し、その貨物の輸入許可日から 原則1年以内 に輸出するものについては、関税が免除される（再輸出免税：関税定率法第17条第1項第1号） 関税定率法 （明治四十三年四月十五日法律第五十四号） 最終改正：平成二六年三月三一日法律第一二号 （趣旨） 第一条 この法律は、関税の税率、関税を課する場合における課税標準及び関税の減免その他関税制度について定める. 礼拝の用に直接供するため宗教団体に寄贈された祭壇用具について、関税定率法第15条第1項第4号(特定用途免税)の規定の適用を受けようとする場合には、当該祭壇用具を寄贈した者の名をもって輸入申告しなければならない。 Choice （関税暫定措置法第7条の5及び第7条の6等関係） （3）令和2年3月31日に適用期限が到来する航空機部分品等の免税制度及び加工再輸入減税制度について、これらの適用期限を3年延長することとする。（関税暫定措置法第4
4 買手が自己のために実施する輸入貨物の広告宣伝活動に要する費用は、その効果が当該輸入貨物の売手に及ぶことになると認められる場合であっても、売手に対する間接的な支払いとはみなされず、かつ、関税定率法第4条第1 輸入された貨物については、課税価格の決定の原則に従い、課税価格を決定し、輸入申告を行う必要があります（関税定率法第4条）。 無償で輸入された代替品は、課税価格の決定の原則の例外（輸入取引によらない輸入貨物）に該当します（関税関係基本通達4-102）
（関税定率法第21条、第21条の3の2及び第21条の4の2、関税法第109条並びに附則第2条関係） （2） 不正競争防止法に規定する周知表示の混同を惹起する製品、著名表示を冒用する製品及び形態模倣品の輸入禁制品への追加等を行うこととする 通関関連 関税定率法14条第10号 （再輸入免税） ・概要 日本から輸出された貨物が、その輸出の許可の際の性質及び形状を変えずに再輸入される場合、原則として関税が免除される。 輸出された貨物であることは、輸出時.
【条文順 通関士講座】関税法 第14条の2 徴収権の消滅時効の情報ですが、私は通関士を受けようと受験勉強をしたことがあります。しかし、暗記する項目が多すぎるのとややこしすぎて挫折してしまいました。受験した理由は、私の彼氏が通関士を受けると 関税法第69条の11 第1項第9号又は第10号のうち、商標権、著作権、著作隣接権を除いたもの。 具体的には 特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権、育成権（第9号関係） 不正競争防止法第2条 第1項第1号から第3号に掲げる行為を組成する物品（第10号関係
関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4月2日に公布された
「関税法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。関税法の全文・条文まとめ関税法関税法（明治三十二年法律第六十一号）の全部を改正する。第一章 総則第一節 通則（趣旨）第一条この. 原産地の認定基準 【関税法施行令・関税法施行規則・関税法基本通達（抜粋）】 関税法施行令 （特例申告書の記載事項等） 第4条の2 法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例 申告書」という ダイヤモンド（関税定率法（明治43年法律第54号）別表第71類第7102・10号、第71 02・21号及び第7102・31号に該当するものに限る。）に限る。） （1－4－1－21の4及び1－4－3を参照のこと
別添1 関税定率法（明治43年法律第54号）第7条第 19項の規定に基づく、大韓民国ハイニックスセミ コンダクター社製DRAM等に係る補助金につい ての事情の変更の有無についての調査（平成20 年10月15日付財務省告示第308号）に係 ATAカルネを使用したり、展示会出品の場合や、レース参加に使用する車などを輸入するときには再輸出免税(関税定率法17条)が適用され免税となる場合があります。 「我が国の加工貿易の振興、文化学術水準の向上等の観点.
関税定率法（明治43年法律第54号）第21条1項3号所定の物件に関し、輸入手続において税関職員が行う検査は、憲法第21条項にいう「検閲」にあたらない。 関税定率法第21条1項3号の規定による猥褻表現物の輸入規制は、憲法第2 一頁 関税定率法等の一部を改正する法律 （関税定率法の一部改正） 第一関条税定率法（明治四十三年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。「 別表第二九 六そ二・の一他九の号も中の 四・ 「 一二・四―シクロヘキサンジメタノー
関税法 関税法の概要 ナビゲーションに移動検索に移動この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家.. 第4条 から前条までの規定により課税価格を計算する場合において、その輸入貨物に係る取引の状況その他の事情からみて輸入申告の時 （関税法 第4条第1項第2号 から第8号まで（課税物件の確定の時期）に掲げる貨物にあつて 関税定率法第8条 不当廉売関税に関する政令 WTO協定上の 根拠規定 GATT第6条 GATT第6条の実施に関する協定（ダンピング防止協定） 措置の概要 不当廉売された輸入貨物に対し、同種の貨物を生産する国
保税蔵置場（関税法第50条第2項の規定により同法第42条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。 ）、保税工場（同法第61条の5第2項の規定により同法第56条第1項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。 以下この号に. 通関や関税に関する根拠の見つけ方をご紹介しています。課税価格とは何か？なぜ、16666円以下になると関税や消費税がゼロになるのか？など、個人輸入や輸入ビジネスをする人には覚えておいた方が良い根拠法を説明してい.
関税定率法等の一部を改正する法律案要綱 最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、次により、特恵関税制度等について所要の改正を行うとともに、育成者権を侵害する物品の輸入禁制品への追加等のため所要の改正を行うこととする 第4条の2 法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する 特例申告書 には、次に掲げる事項を 記載 しなければならない。 6 定率法その他の関税に関する法令 の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、 その 適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条
原産地の認定基準 【関税法施行令・関税法施行規則・関税法基本通達（抜粋）】 関税法施行令 （特例申告書の記載事項等） 第4条の2 法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例申告書」と （関税定率法第21条及び関税法第69条の11関係） (3) 麻薬類等及び児童ポルノについて輸出してはならないこととする制度を導入することとする。（関税法第69条の2及び第108条の4関係
関税定率法で規定されている減免税の中の「変質または損傷等による減税、戻し税」について。 「輸入貨物」の輸入する際、 A：申告前に変質／損傷が有った場合は、申告の際には「変質／損傷減税明細書」を添付し、 1）従価税品の場合、第4条の5を適用し、当該輸入貨物の「課税価格」を. 関税に関する条約による便益を受けていない国に対して、当該条約の範囲内（WTO協定税率と同一の税率）で便益を供与する関税。参照条文：関税定率法第5条、便益関税の適用に関する政令出所：日本関税協会関税定率法. さらに、関税法施行令第61条の改正に伴い、種々の規定の中にオーストラ リア協定における原産地の証明に係る事項が加わった。具体的には以下のとお りである。 (1)関税法施行令第4条の2(特例申告書の記載事項等)第1項第7 ）の価格（関税定率法第4条から第4条の8まで《課税価格の決定の原則》に規定する課税価格をいう。ただし、従量税率が適用される品目の場合には、これに準じて算出した価格とする。）が20万円以下となる品目が2以上ある場合にお
関税法（かんぜいほう、昭和29年法律第61号）は、関税の確定、納付、徴収及び還付、貨物の輸出入についての税関手続について定める日本の法律。旧関税法（明治32年法律第61号）を全文改正して制定された。1954年（昭和29年）4. 第4条 通関手帳による輸入がされる物品に対する関税定率法第17条の規定の適用については、同条第1項の期間は、当該物品の輸入の許可の日から当該通関手帳の有効期限の到来する日までの期間 （以下 「有効期間」 という 完全. 関税定率法第4条の6（航空運送貨物等に係る課税価格の 決定の特例）に規定する運賃 1、F 関税定率法施行令第1条の12第 2項第1号に掲げる寄贈物品 2、G 関税定率法第4条の6に掲げる 無償の見本 3、H 12第 2項 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法の過去問題 問題文へのリンク（4／5） 問151. 次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか